特定福祉用具販売

福祉用具については、他に介護保険の「福祉用具貸与」のサービスが利用できます。
利用できる種類は車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具（空気マットなど）、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘かい感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置などです。

償還払い方式

福祉用具を購入する方が、いったん費用の全額を事業所に支払い、その後に区役所または支所に申請して自己負担分の1割～3割を除く保険給付分の9割～7割の支給を受けていただく方法です。

受領委任払い方式

「受領委任払い方式」とは、福祉用具を購入する方が費用の1割～3割のみを事業所に支払い、保険給付の9割分～7割分は、名古屋市が利用者の方から受領に関する委任を受けた事業所に直接支払うことにより、利用者の方の一時的な費用負担を回避する方法です。
また、「受領委任払い方式」を利用する場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業所を利用することが必要となります。
「受領委任払い取扱事業者」の一覧はNAGOYAかいごネット（ https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp ）で確認できます。

• 在宅の要介護・要支援者の日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具であること。
• 福祉用具購入費の支給対象となる種類であること。
• 特定福祉用具販売事業所として都道府県等による指定を受けた介護保険サービス事業所にて購入していること。

要介護・要支援状態区分に関係なく1年あたり（4月1日～翌年3月31日）10万円までです。
※原則として購入費用の9割～7割が福祉用具購入費として支給され、1割～3割は自己負担となりますので、最大9万円～7万円まで支給されます。
※利用限度額（10万円）を超えた額については、全額自己負担になります。